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感染者接触確認アプリ サービス開始、5月下旬に 運営主体、厚労省に一元化

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 官民で開発を進めてきた新型コロナウイルスの感染者と接触したかを確認できるスマートフォンアプリについて、内閣官房は8日、サービス開始が5月下旬以降にずれ込む見通しを明らかにした。また、スマホの基本ソフト(OS)で寡占的な地位を占める米IT大手アップルとグーグルが「公衆衛生当局がリリースしたアプリを認める」との方向性を示したことなどから、今後は厚生労働省が運営主体となって進める。

 内閣官房は4月、ITを感染拡大防止策に活用するための官民会議を発足。一般社団法人コード・フォー・ジャパンなど複数の事業者が参入してアプリ開発が進められていた。政府は、別々の事業者が開発したアプリ間でも情報をやり取りできるように事業者間の調整をしたり、感染者に関する情報提供を担ったりして、官民で役割のすみ分けをしていた。

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