石川県志賀町は8日、医療職を除く全ての特別職や職員の給与を5～20％カットし、新型コロナウイルス対策として政府が一律給付する10万円に加え、町独自に1人あたり2万円を上乗せする関連条例案を町議会に提出し、可決された。小泉勝町長は議案説明で「緊急事態においては公務員であっても身を削り、難局を乗り切る必要がある」と理由を述べた。

　町によると、給付対象は全町民約1万9800人で、上乗せに必要な財源は約4億円。6月から2021年3月まで小泉町長が給与の20％、副町長らが10％、約260人の職員が5％をそれぞれカットし、不足分は財政調整基金から繰り入れる。職員1人あたりでは月額約1万5000円、総額で約15万円の減額になる見込みという。5月下旬から順次給付される予定。

　小泉町長は当初、町職員の給与を10％カットする方針を示していた。町には電子メールや電話で約100件の賛否の声が寄せられたという。その後、職員互助会との協議などを踏まえ、削減幅を5％に縮小した。

職員「正直痛いが仕方ない」

　給与削減が決まったことについて、職員からは「正直痛いが、町民が喜んでくれるなら仕方ない」「（当初案の）10％から下がったのでよかった」などの声が聞かれた。町役場を訪れた30代女性は「上乗せはありがたいが、職員の給与から出ていると思うと申し訳ない」と話した。

　この日の議会は感染防止のため傍聴が認められず、町役場内の会議室に議場の映像を中継する大型モニターが設置された。討論では議員4人が「働く意欲を損なう」と反対意見を述べる一方、賛成派議員は一人も意見を述べなかったが、議長を除く13人で採決が行われた結果、賛成8、反対5で可決された。このほか議員提案で、同期間の議員報酬を10％カットすることも決まった。

　小泉町長は議会終了後、報道陣の取材に応じなかった。議会で賛成意見がなかったことについて、寺井強議長は報道陣に「全国からいろいろな意見がある中で賛成意見を言えば、その部分だけ（報道で）取り上げられる（懸念がある）のでやめたのではないか」と話した。【阿部弘賢】