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自殺対策の民間団体、83%が活動休止や制限 コロナ感染拡大で

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相談員が半減する中も活動を続ける「東京いのちの電話」=東京都千代田区で2020年4月22日、宮間俊樹撮影
相談員が半減する中も活動を続ける「東京いのちの電話」=東京都千代田区で2020年4月22日、宮間俊樹撮影

 国内の自殺対策の調査・研究を担う一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」(厚生労働大臣指定法人)は8日、自殺対策を実施する全国55団体にアンケート調査した結果、83.6%に当たる46団体が新型コロナウイルスの感染拡大で活動を休止したり、制限されたりしていることが判明したと発表した。

 相談や遺族支援などに当たる民間団体を対象に、4月24~30日に調査。相談員の通勤困難や使用施設の閉鎖などを理由に、東京自殺防止センターなど22団体(40%)が活動を全面休止し、24団体(43.6%)が出勤者を減らすなど活動を制限されていた。

 不安を抱える人の声にボランティア相談員が耳を傾ける「いのちの電話」。各地のセンターでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、相談受付時間を短縮したり、休止したりするなど対応に影響が出ている。政府の緊急事態宣言を受け、「日本いのちの電話連盟」に加盟する全国50のセンターのうち、12カ所が活動を休止した。

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