自殺対策の民間団体、83％が活動休止や制限　コロナ感染拡大で

　国内の自殺対策の調査・研究を担う一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」（厚生労働大臣指定法人）は8日、自殺対策を実施する全国55団体にアンケート調査した結果、83.6％に当たる46団体が新型コロナウイルスの感染拡大で活動を休止したり、制限されたりしていることが判明したと発表した。

　相談や遺族支援などに当たる民間団体を対象に、4月24～30日に調査。相談員の通勤困難や使用施設の閉鎖などを理由に、東京自殺防止センターなど22団体（40％）が活動を全面休止し、24団体（43.6％）が出勤者を減らすなど活動を制限されていた。

　不安を抱える人の声にボランティア相談員が耳を傾ける「いのちの電話」。各地のセンターでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、相談受付時間を短縮したり、休止したりするなど対応に影響が出ている。政府の緊急事態宣言を受け、「日本いのちの電話連盟」に加盟する全国50のセンターのうち、12カ所が活動を休止した。