米就業者２０５０万人減　雇用最悪、回復困難　コロナ破綻、人員整理

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の急停止を受け、米国の雇用情勢が歴史的な水準に悪化した。米労働省が８日発表した４月の雇用統計では、就業者数（非農業部門）は前月から２０５０万人減少し、失業率は１４・７％と１９３０年代の大恐慌以来の高水準となった。感染予防のための外出規制や営業停止命令で打撃を受ける小売りなどのサービス産業では人員整理や経営破綻が始まっており、経済再開後の雇用回復は困難さを増している。

　雇用統計によると、業種別の就業者数は、外出規制の影響を受けやすいレジャー・接客が７６５万人減と突出して落ち込んだほか、介護ヘルスケアが２０８万人減、小売りが２１０万人減だった。主要州で食品や金融、ライフラインなど生活に必須な事業以外が制限されたこともあり、建設業は９７万人、製造業は１３３万人減少した。