戦後最悪の米失業率が揺るがす世界経済　一時帰休でしのぐ日本にも忍び寄る危機

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、米国の雇用情勢が急激に悪化している。米労働省が8日発表した4月の雇用統計（速報値）は、失業率が戦後最悪の14・7％に急上昇した。失業者の大半は再雇用が前提の「一時解雇」だが、経済活動の再開が足踏みすれば米雇用がさらに悪化し、世界経済にも悪影響を及ぼしかねない。

レジャー・接客、小売、教育・福祉で雇用大幅減

　「我々は意図して経済を閉鎖しており、完全に想定の範囲内だ。経済を再開すれば雇用は急回復し、来年は素晴らしい年になる」。トランプ米大統領は8日、米FOXテレビで歴史的な水準に悪化した雇用環境のV字回復に自信を見せた。

　米国では3月中旬から4月上旬にかけて、50州のうち42州が外出規制を発動した。レストランや娯楽施設などが営業を停止した結果、4月の雇用統計では、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比2050万人減（季節調整済み）と歴史的な減少幅を記録。これまでの最大の減少幅は第二次世界大戦が終わり兵役が解除された1945年9月の195万9000人減だったが、この10倍超に達した。