大阪市保健所　コロナ対応職員、月平均60時間残業　昨年から倍増　市民から罵声も

　新型コロナウイルスが流行する中、感染経路の調査や入院先の調整に追われる大阪市保健所で3月、専従職員の時間外労働（残業）が平均で60時間に達したことが市への取材で判明した。大阪で感染が広がり始めた時期にもかかわらず、昨年同期に比べて倍増していた。市は臨時職員の増員などで支援態勢の強化に乗り出すが、コロナ対応の最前線で業務が逼迫（ひっぱく）する過酷な勤務実態が浮き彫りになった。

　保健所の対応業務は多岐にわたる。感染を疑う住民や医師らからの電話相談やPCR検査（遺伝子検査）の実施機関との調整、濃厚接触者の追跡も担う。