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時代の風

新型コロナの危機対応 剛さと脆さ、教訓生かせ=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員

=玉城達郎撮影

 緊急事態宣言に伴う外出や経済活動の自粛を、(部分)解除する県、しない都道府県の、分かれた週末となった。全体としてはまだまだ経済活動の再開が見込めない中、持続化給付金などはいつ行き渡るのか。

 ドイツ在住者に聞くと、中小企業や個人事業者への現金給付が、電子申請から振り込みまで10日程度で実行されているという。シンガポール在住者からは、活動停止業種の企業に、申請なしで自動的に補償金が振り込まれていると聞いた。行政の電子化が進み、所得や売り上げの確認が迅速にできているのだろう。

 対して日本では、電子化を担うべきマイナンバーが、普及も活用もされないままだ。「減収世帯への30万円支給」も迅速に進められず、話はいつの間にか「全員への10万円」に化けてしまった。しかし、収入が減っていない人や年金生活者を、危急の状態の人と同様に扱うのは衡平を欠く。しかもその10万円も、大都市ほど給付開始の目途が立っていない。先んじて立て替え給付を進めた一部過疎地自治体と、従来と逆の地域間格差が生…

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