メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

コロナ対策の財源が…横浜市ピンチ 想定より28億円少ない国の交付金

 

 横浜市の財政運営が厳しさを増している。市内の商店街への給付やPCR検査の強化などの新型コロナウイルス対策の財源として当てにしていた国の交付金が、想定よりも28億円少なかったためだ。市の貯金にあたる財政調整基金(財調基金)も残高が28億円になる見通しで、新型コロナで中止となった事業費の付け替えなどの「帳尻合わせ」が不調に終わった場合、貯金を使い果たす事態になる恐れもありそうだ。【中村紬葵、樋口淳也】

 「想定よりはるかに少ない配分だ」。林文子市長は7日、記者団に国の「新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金」の配分額が56億円で、想定していた86億円と大きな開きがあることに失望の色を隠さなかった。「無駄のない経営をして最終的に補てんし、市民には絶対迷惑をかけないようにしたい」。元民間企業の経営者らしい表現で、善後策を講じる意向を示した。

 市は12日に市議会に提出する補正予算案に、市の支出分として96億円の新型コロナ対策を計上した。具体的には、休業要請の影響を受け落ち込む市内経済を支援するための支援金制度やPCR検査強化費などだ。96億円のうち86億円は国の交付金を充て、残りの10億円は財調基金を取り崩すと説明していた。

 ところが…

この記事は有料記事です。

残り837文字(全文1357文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 改造スクールバスで「移動式ウエディング」 3密回避 名所巡りライブ配信も 北海道

  2. 三菱重工広島vs日本新薬 第8日第1試合スタメン 午前10時から 都市対抗

  3. 「菅語」を考える 論理的でない受け答え「首相の器ではない」 上西充子法政大教授

  4. 乱交パーティー数十回主催 福岡県警職員を懲戒免職、売春防止法違反で起訴

  5. 横綱の休場続きで重み揺らぐ角界番付 21年は新時代の幕開けか

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです