横浜市の財政運営が厳しさを増している。市内の商店街への給付やPCR検査の強化などの新型コロナウイルス対策の財源として当てにしていた国の交付金が、想定よりも28億円少なかったためだ。市の貯金にあたる財政調整基金（財調基金）も残高が28億円になる見通しで、新型コロナで中止となった事業費の付け替えなどの「帳尻合わせ」が不調に終わった場合、貯金を使い果たす事態になる恐れもありそうだ。【中村紬葵、樋口淳也】

　「想定よりはるかに少ない配分だ」。林文子市長は7日、記者団に国の「新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金」の配分額が56億円で、想定していた86億円と大きな開きがあることに失望の色を隠さなかった。「無駄のない経営をして最終的に補てんし、市民には絶対迷惑をかけないようにしたい」。元民間企業の経営者らしい表現で、善後策を講じる意向を示した。

　市は12日に市議会に提出する補正予算案に、市の支出分として96億円の新型コロナ対策を計上した。具体的には、休業要請の影響を受け落ち込む市内経済を支援するための支援金制度やPCR検査強化費などだ。96億円のうち86億円は国の交付金を充て、残りの10億円は財調基金を取り崩すと説明していた。

　ところが…