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検察官の定年を引き上げる検察庁法の改正案を巡り、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけた著名人や政治家の投稿が相次ぎ、一時250万件を超えた。自身も投稿した元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士に抗議の理由を聞いてみた。【政治部・宮原健太】
「新型コロナ下で隠れたように審議するのも許されない」
1947年施行の検察庁法22条は、検事総長は65歳、検察官は63歳になる前日に退官すると定めている。検察官は大きな権限が与えられ、意思に反して罷免されないなどの身分保障も認められている。こうした特殊性からいち早く年齢が設定されたとみられる。
ところが官邸に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長は、2月7日に退官予定だったところ、1月31日の閣議決定で定年が半年延びた。同法施行後初めてだ。検事総長に就任させる布石とも見られている。
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