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何が政権のPCR検査拡充を遅らせたのか 浮かぶ「想定外」と「パニック警戒」

検体採取を前に、鏡を見ながら防護服の装着状況を確認する看護師。部屋の壁には防具服の装着手順が張られていた=千葉県内の病院で2020年4月20日午後2時53分、斎藤文太郎撮影

 新型コロナウイルスの感染が疑われる症状に苦しんでいるにもかかわらず、PCR検査を受けられないという不安や不満の声がくすぶっている。新たな感染症の流行を想定して2013年に政府が策定した「行動計画」は、水際対策や国内侵入を許した場合の対応策を示した。ただし、PCR検査を大量に実施する想定がそもそもなく、この計画を参考にした政府が今回の事態に柔軟に対処できていなかったことが浮かび上がる。

 英国オックスフォード大の研究者らが公表している「Our World in Data」によると、人口1000人当たりの累計検査件数(5月6日時点)は日本は2・42件で、イタリア(38・22件)や米国(23・52件)、韓国(12・54件)を大きく下回り、感染抑止の「成功例」とされる台湾(2・77件)よりも少ない。検査を受けられないまま自宅待機中に亡くなる例も出ており、政府への批判は強い。

 安倍晋三首相は「医師が必要と判断すれば、必ず検査できるようにしてほしい。日によって少ない日もあるが、検査はしっかりやるべきだ」と、3月下旬に首相官邸であった政府の連絡会議で求めた。しかし政府の専門家会議が「相談・受診の目安」として「37・5度以上の発熱が4日以上続く」などの基準を2月17日に示した。検査の前提となる診察を抑制する姿勢が明確だった。ただ平熱に個人差があるなどとして、5月8日に「37…

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