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新型コロナ・緊急事態

商店街はワンチーム 各店舗へ独自の支援金支給 苦境の仲間に活気を 京都・新京極、大阪・天神橋筋

独自で商店街組合員らに支援金を出すことを決めた、新京極商店街振興組合の岡本喜雅理事長=京都市中京区で2020年4月30日午後3時24分、小田中大撮影

 新型コロナウイルスの影響で客足が減るなど苦境が続く中、商店街が独自に各店舗に支援金を支給する動きが出ている。これまでの積立金の中から財源を捻出。「仲間を守り、感染が収束するまでワンチームで乗り切ろう」との思いも込めている。

 京都市中京区で約160店舗が構える新京極商店街の振興組合は、128の組合員に20万円、40の協賛会員に10万円の支援金を支給する。観光客相手の店も多い同商店街では既に約7割が休業中だが、組合理事長の岡本喜雅(のぶまさ)さん(66)は「一日も早い収束を願い、また元気に仕事ができるよう頑張っていきたい」と語る。

 組合では組合員・会員から毎月1万~約10万円の月会費を集めている。支援金の配分を巡っては「事業規模や会費に応じて金額を変えるべきだ」との意見もあったが、一律とすることで落ち着いた。岡本理事長は「(月会費の少ない)小さい店ほど困っているだろうと思った。定額にしないと作業が煩雑になり、支給時期も遅れる。スピード感が大事だと考えた」と説明。大半の組合員には4月中に支援金を支給した。

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