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職場のデジタル化 働き手に配慮して推進を

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 テレワークから遠隔授業、オンライン飲み会までデジタル化が加速している。新型コロナウイルスの感染を封じ込めるため、人同士の接触が制限されているからだ。

 過去のパンデミック(世界的大流行)時には、低コストのビデオ会議システムはなかった。デジタル技術の進展は、経済や社会活動の継続に大きな力となっている。

 米グーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)は「緊急事態が終わっても世界は以前と同じ姿に戻らないだろう」と予想する。

 コロナとの闘いが長期化する中、今後も密閉、密集、密接の「3密」を避ける必要があるからだ。テレワークには子育て世代などが働きやすくなる利点もある。

 日本は海外に比べてデジタル化が遅れてきた。政府や産業界はこれを機に一気に追い付こうと、多くの構想を打ち出している。

 気になるのは経営効率性を最優先する発想が目立つ点だ。例えば、テレワーク推進には、通勤費や出張費、オフィス賃料などコスト削減の狙いが色濃くうかがえる。

 さらに、工場では期間工が担う製品の組み立てなどをロボットに代替させる「モノづくりのデジタル化」を急ぐ動きがある。「3密」を避けるため、工場レイアウトを見直して生産性を落とすよりも、感染の心配がないロボットを使う方が利益があがるとの発想だ。

 大手シンクタンクは「日本で機械や人工知能(AI)が代替できる可能性の高い職業が49%ある」と分析する。急激なデジタル化は雇用不安を助長する恐れがある。

 実際、派遣先から雇い止めされたコールセンター社員からは「AIに切り替えられるのでは」などと不安の声が漏れている。

 海外ではデジタル化の副作用も議論されている。米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は将来、AIやロボットに課税して、失業者の再教育費用に充てるべきだと提言している。

 工場のデジタル化が進み過ぎることには「現場で改善を重ねる日本のモノづくりの強みを失う」との懸念もある。

 行政手続きや医療のオンライン化など利点が明確な施策は急ぐべきだ。一方、職場のデジタル化は雇用不安を抱える働き手にも配慮しながら進める必要がある。

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