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長野の有志が選択的夫婦別姓オンライン勉強会 「男女問わない問題」

多くの市民や議員が参加した選択的夫婦別姓を考えるオンライン勉強会=2020年5月10日、坂根真理撮影

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 選択的夫婦別姓について考えるオンライン勉強会「春のゆるっとお茶会~みんなで考えよう結婚と名前のこと~」が10日あり、長野県内の市民や議員ら約60人が参加した。地方議会への陳情や請願を通じて選択的夫婦別姓を実現しようと活動する市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」(井田奈穂事務局長)とつながりがある県内の有志が企画した。

 地方自治法では、地方議会は国会に対して、法制化などを求める意見書を提出できる。同団体の呼び掛けなどで、全国各地の地方議会で選択的夫婦別姓制度の導入や議論を求める意見書の採択が進む中、県内で採択した議会はない。危機感を持つ有志が「選択的夫婦別姓 陳情アクション信州」をつくり、県議会やメンバーが住む市町村議会が意見書を採択するよう目指し、3月から活動を本格化。まずは理解を深めようと勉強会開催の準備を進めてきた。

 勉強会では、井田事務局長が選択的夫婦別姓を巡る論点を明示しながら、法制化が必要な理由を語った。井田さんは「同姓か別姓かを選択させてほしいというのが議論のポイント。この活動が男女問わない問題であることを皆さんに知ってほしい」と力を込めた。

 参加者からは「旧姓との使い分けが煩雑」「海外での搭乗手続きのたびに旧姓併記パスポートについて説明が必要になって面倒」などの声が上がった。【坂根真理】

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