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首相、雇用調整助成金引き上げ「早急に具体化」 みなし失業制度も 衆院予算委

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衆院予算委員会で自民党の後藤茂之氏の質問に答弁するため手を挙げる安倍晋三首相=国会内で2020年5月11日午前9時25分、竹内幹撮影 拡大
衆院予算委員会で自民党の後藤茂之氏の質問に答弁するため手を挙げる安倍晋三首相=国会内で2020年5月11日午前9時25分、竹内幹撮影

 衆院予算委員会は11日午前、安倍晋三首相や関係閣僚が出席し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の延長について集中審議を実施した。首相は2020年度第2次補正予算案の編成に関して「さらなる対応が必要だと判断すれば、果断に対応したい」と前向きに検討する意向を示した。また、従業員に休業手当(賃金の6割以上)を支払う企業に助成する雇用調整助成金の1日当たりの上限額(8330円)引き上げについて、首相は与野党の議論を踏まえ、「早急に具体化していく」との考えを示した。

 首相は雇用調整助成金について「イギリスなどと比べ日本は少ないのではないかという指摘があるということも十分に承知をしている」と言及。与野党の議論を踏まえた上で「上限額の見直しや、一般会計からの支援についても政府として早急に具体化していきたい」と述べた。自民党の後藤茂之氏への答弁。

 雇用調整助成金については、自民党の岸田文雄政調会長が上限額を8330円から1万4000~1万5000円程度に引き上げるべきだとの見解を示している。

 また、首相は休業中の労働者に特例措置で失業手当を支給する「みなし失業制度」の活用についても「早急に具体化していきたい」と述べた。

 このほか、首相は経済的に困窮する学生への支援に関して「速やかに追加的な対策を講じる」と述べ、事業者への家賃支援に関しても与野党の議論を踏まえて対応策を検討する意向を示した。一方、国内での新型コロナウイルス感染拡大に関しては「終息への道を着実に進むことができている」と述べた。【飼手勇介】

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