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首相、検察庁法改正は「今国会で」 菅官房長官、抗議の意見は「承知」

安倍晋三首相=竹内幹撮影

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 検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案に「抗議します」とのツイッター上の投稿が急増していることについて、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「インターネットなどでの意見は承知しているが、政府としてコメントは差し控えたい」と述べた。安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、開会中の通常国会中に検察庁法改正案の可決・成立を目指す考えを示した。

 首相は、検察官を含む公務員の定年引き上げについて「知識、技術、経験などを持つ職員を最大限活用し、複雑・高度化する行政課題に的確に対応していくため、定年引き上げが必要だ」と強調。「職員の職業生活設計に大きな影響があり、早い段階での周知を含めて準備には相当な期間を要する。地方公務員についても同様の法律案を提出しており、自治体での条例制定も見据えると、今国会で法案を成立させる必要がある」と述べた。

 検察庁法改正案は定年引き上げのほか、検事長・検事正などの役職定年(63歳)の延長などについても明文化した。政府は検察官の定年延長は認めないとの法解釈をとってきたが、2020年1月に解釈を突然変更。直後の1月31日に首相官邸の評価が高い東京高検の黒川弘務検事長の定年延長が閣議決定された経緯がある。【秋山信一、円谷美晶】

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