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これこそ不要不急では スターリンを思わせる「政治検察」生む検察庁法改正案

検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案の実質審議に入った衆院内閣委員会。立憲民主党などの主要野党の議員たちは森雅子法相の委員会出席が認められなかったことなどに反発して欠席した=国会内で2020年5月8日午前9時47分、竹内幹撮影

 不要不急のあれこれが何かとはばかられる5月である。ところが、永田町はと見てみれば、この国のかたちを大きく変えるような法律が成立しそうなのだ。検察庁法改正案である。全国民に知ってほしい「不要不急」の改正案を改めて点検する。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

 「よく安倍政権をヒトラー政権になぞらえる論者がいますが、そうじゃない。私はむしろ旧ソ連のスターリンを想起する。もちろん政治体制は違うが、陰湿な手法がよく似ている。すごい法改正が今、なされようとしているのです」とのっけから辛辣(しんらつ)なのは、憲法学者で早大教授の水島朝穂さん。

 時はまさにコロナ禍である。対面取材も気がひける。ならばと電話で聞いてみると、普段はまことに温厚な水島さん、電話の向こうで激しくお怒りであった。

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吉井理記

1975年東京生まれ。西日本新聞社を経て2004年入社。憲法・平和問題、永田町の小ネタ、政治家と思想、東京の酒場に関心があります。会社では上司に、家では妻と娘と猫にしかられる毎日を、ビールとミステリ、落語、モダンジャズで癒やしています。ジャズは20代のころ「ジャズに詳しい男はモテる」と耳に挟み、聞き始めました。ジャズには少し詳しくなりましたが、モテませんでした。記者なのに人見知り。

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