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検察官定年延長を問う

内閣の裁量で高検検事長らの定年延長を可能とする特例を盛り込んだ検察庁法改正案についてまとめます。

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野党が定年延長で修正案 「検事総長3年」削除求める 「政府案では忖度発生」

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衆院予算委員会で質問をする立憲民主党の枝野幸男代表=国会内で2020年5月11日午前9時52分、竹内幹撮影
衆院予算委員会で質問をする立憲民主党の枝野幸男代表=国会内で2020年5月11日午前9時52分、竹内幹撮影

 立憲民主党などの野党は11日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案に関し、「政権による恣意(しい)的な検察人事が可能になる」として、修正案を出す方針を決めた。全検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる規定は残すが、検事総長の定年を特例的に68歳まで3年間延長できるようになる部分などの削除を求める内容。12日の衆院内閣委員会の理事懇談会で示す。

 政府の改正案は、検察官の定年を一律65歳に引き上げる。そのうえで国家公務員法で3年以内の定年延長を1年ずつ認める規定を検察庁法にあてはめ、「内閣が定める事由があると認めるとき」は、検事総長や一般の検事の定年を段階的に68歳まで延長できる。施行は2022年4月とする。

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