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特定警戒都道府県以外の34県間の移動可能に 緊急事態宣言解除で 政府が緩和方針

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首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影
首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影

 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を解除する県間の人の移動制限について、緩和する検討に入った。ただし、重点的に対策を行う「特定警戒都道府県」への移動は引き続き自粛を促す。解除後も大規模イベントなどは控えるよう求める。こうした方針について、14日に改定する「基本的対処方針」に盛り込む。

 緊急事態宣言を解除する判断を巡って政府は、直近1~2週間の新規感染者数や感染経路が不明な人の割合に加え、重症者向けのICU(集中治療室)や人工呼吸器の確保状況、PCR検査の実施体制などで判断する方針だ。こうした基準に沿って、新規感染者数が減少基調にある特定警戒都道府県以外の34県については、14日に開く政府の専門家会議などの意見を踏まえて解除する方向で調整している。同時に政府は基本的対処方針を改…

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