持続化給付金の落とし穴　なぜ救われないフリーランス　対象含むよう求める署名活動も

　新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減った中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象に最大200万円を支給する「持続化給付金」。8日から支給が始まったが、一部のミュージシャンや非常勤講師、スポーツインストラクターなどが確定申告の内容によって対象外と判断され、困惑の声が広がっている。インターネット上では経済産業省に給付金対象に含めるよう求める署名活動が始まり、国会でも野党議員らが相次いで問題を指摘した。なぜ一部の人が排除されるのだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】

支給初日に2万3000件振り込み

　持続化給付金は、新型コロナの感染拡大で苦境に陥った事業者が事業を続けるのを支援しようと設けられた制度だ。今年1月から12月までのいずれかの月の売り上げが、前年同月より50％以上減少した事業者が対象で、資本金10億円未満の中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大で100万円を支給する。

　1日から申請受け付けを始めると7日時点で約50万件に上り、8日時点で約2万3000件、約280億円が支給された。

「雑所得」「給与所得」は対象外

　問題となっているのは、この売り上げの定義だ。経産省が所管する中小企業庁の個人事業者向けの申請要領によると、対象要件に「2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること」と記載。証拠書類として収入額を記載した確定申告書の控えなどを提出するよう求めている。

　確定申告では、事業、不動産、給与など複数の所得から自身で該当するものを選ぶが、中小企業庁によると、「事業収入」を証明しうるのは「事業所得」として申告したもので、それ以外の所得は対象外だという。

ミュージシャン「税務署の勧めで雑所得にしたのに」

　「対象外になるなんて思いもしませんでした。給付金をあてにしていたので、本当に困っています」。東京都の広瀬久美さん（44）の夫（51）は、ドラムを演奏するフリーランスのミュージシャン。ライブハウスでの演奏会や音楽ツアーに参加し、収入を得ていた。しかし、3月中旬にツアー先のフランスから帰国して以降、ライブハウスの営業自粛などで仕事が…