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京都府も休業要請緩和へ独自基準 15日から段階的に解除の公算大

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京都府庁1号館=京都市上京区で2019年4月5日、篠田直哉撮影
京都府庁1号館=京都市上京区で2019年4月5日、篠田直哉撮影

 京都府は12日、新型コロナウイルス対策の休業要請について緩和するかを判断する独自基準を定めた。14日に政府が示す「基本的対処方針」を踏まえ、15日に専門家による会議で正式決定し、前日までの1週間の実績を基に判断する。現状は基準をクリアする水準にあり、15日に休業要請が緩和される公算が大きい。

 基準は、新規の陽性者が1日5人未満▽感染経路不明の感染者が1日2人未満▽PCR検査の陽性率が7%未満▽重症者病床の使用率が20%未満――の4指標。判断する15日の前の1週間(8~14日)の平均値を使う…

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