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出口占う大阪モデル 休業解除に向けた3指標 倒産相次ぎ政治決断

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 新型コロナウイルス対策に伴う休業要請を巡り、大阪府は全国に先駆けて、段階的な解除に向けた独自基準を打ち出した。重症者病床の使用率など3指標を示し、14日まで1週間連続で基準を下回れば15日に解除を決める方針だ。吉村洋文知事は医療体制の維持と経済対策を両立させる「大阪モデルの出口戦略」と強調。政治決断で策定を推し進めたが、専門家からは3指標の有効性を不安視する声も漏れている。

 「出口戦略を練ってほしい」。1日、吉村知事は独自基準の策定を府幹部に初めて指示した。緊急事態宣言の延長に傾く国が、具体的な解除基準の方針を示さない中、突然のトップダウンだった。

 幹部らは徹夜で作業に着手。「国の対応を待たず、地方もやることはやる」(府幹部)との方針の下、基準の内容を詰めたという。

 府が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請に踏み切った4月14日以降、吉村知事には複数のルートから府内の経済状況が報告された。「事業者がバタバタ倒れ始めている」。こうした内容に吉村知事は危機感を強め、同じ大阪維新の会で代表を務める松井一郎大阪市長とも水面下で協議に入った。

 大型連休初日の25日、吉村知事は出演した民放番組で「経済とか皆さんの生活を考えると、だらだらできるものではない」と発言。休業要請の解除を念頭に、独自の判断基準の必要性に初めて踏み込んでいた。

 民間信用調査会社「帝国データバンク」によると、府内では3月以降、アパレルや観光業を中心に12社が倒産。新型コロナの流行で訪日外国人が激減した影響も出始めているという。

 大阪の2019年の訪日外国人数は、全国の4割を占める1231万人。維新が知事と大阪市長のポストを得た11年(158万人)から7倍超に達し、大阪の経済成長が維新への支持を広げてきた側面もある。

 ある公明関係者は「維新の熱心な支援者は事業主や若手の起業家が多い。深刻な経営難を訴える声を無視できなかったのではないか」と推測する。

 大阪の感染状…

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