検察庁法改正案 「幻の原案」との違いは? 盛られた新規定「内閣の定める」のその心とは…

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答弁する安倍晋三首相=国会内で2020年5月11日午前9時39分、竹内幹撮影
答弁する安倍晋三首相=国会内で2020年5月11日午前9時39分、竹内幹撮影

 内閣が検事総長らの定年を最長68歳まで延長できるようにする検察庁法改正案。実は、昨年10月ごろの法務省の当初原案には定年延長規定が含まれていなかった。なぜ新たな規定が加わったのか。黒川弘務・東京高検検事長が今年1月に定年延長されたことと関係はあるのか。「幻の原案」と改正案の違いを探った。

「内閣が判断」の新規定

 今回提出された検察庁法改正案には、政府が昨年秋から検討していた検察官の定年の65歳への引き上げと、検事長などの検察幹部が63歳で一般の検事となる「役職定年」が盛り込まれた。引き上げ自体には野党側も理解を示している。

 問題は「内閣が定める事由があると認められるとき」には1年を超えない範囲で要職にとどまることができ、さらに「内閣の定めるところ」により1年を超えない範囲で期限を延長(最長3年まで)できるという新たな規定が今年になって加えられたことだ。これにより、内閣が検事総長らの定年を最長68歳まで延長できるほか、検事長らの「役職定年」も最長3年間延長できる。

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