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緊急事態、判断基準も14日提示 39県解除へ 県境越えなどは自粛継続

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首相官邸=本社ヘリから
首相官邸=本社ヘリから

 政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国に拡大した「緊急事態宣言」について、特に重点的な感染拡大防止策を求めている13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を解除する方針を固めた。特定警戒以外の34県を含め、計39県で解除する。解除の判断基準も提示する。14日に専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開き、了承されれば、政府対策本部で正式に決定する。

 政府は解除の判断基準などを14日に基本的対処方針を改定して示す見通しだ。判断に当たっては、①感染の状況②医療提供体制③監視体制――の3点を重視して「総合的に判断する」とし、新規感染者数については「直近1週間の新規報告数が10万人当たり0・5人程度以下」を目安に掲げる。人口100万人の都道府県では1週間の新規感染者数が5人以下、人口が約1400万人の東京都の場合は、1週間で70人以下が解除に向けた…

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