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「特定警戒」「拡大注意」「観察」都道府県を3分割 専門家会議提言案

「新しい生活様式」などが検討された専門家会議=東京都千代田区で2020年5月4日午前8時32分、玉城達郎撮影

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 新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)が14日に公表する提言案をまとめた。今後、都道府県を感染状況に応じて、「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」--の三つに分類するよう求める。

 緊急事態措置を巡り、国民生活に大きな影響をもたらすため、本来、できるだけ避けなければならず、感染状況を振り返りつつ、地域のリスク評価をしながら対応を検討していく必要があると指摘。専門家会議として今回、新たな地域区分と取るべき対策をまとめた。

 「特定警戒」では、引き続き人と人との接触の8割削減を目指し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきクラスター(感染者集団)発生の恐れがあるイベントやライブハウスなどの自粛を続けるよう求める。公園や博物館、図書館などは感染防止策を講じれば開放できる。再指定の指標も定め、直近1週間の人口10万人当たりの累積感染者数や感染経路不明者の割合、重症患者と入院患者の推移などを総合的に判断する。

 新たな区分となる「感染拡大注意」では、特定警戒の直近1週間に報告された人口10万人当たりの累積感染者数や感染経路不明者の割合の半分程度などに達していることを目安とする。人と人との間隔を2メートル空け、マスクの着用などを求める「新しい生活様式」を徹底し、不要不急の県をまたぐ移動を避けるよう求める。クラスター発生の恐れがあるイベントなどは必要に応じて特措法に基づく自粛要請も検討するが、施設の利用は都道府県知事が地域の実情に応じて判断する。

 「感染観察」は新規感染者数が一定程度確認されているが、感染拡大注意には当たらない地域とし、「新しい生活様式」の継続を求める。「特定警戒」と「感染拡大注意」の県をまたぐ移動はできるだけ避ける。在宅勤務や時差出勤を推進し、小規模イベントの開催は身体的距離の確保など感染予防対策を施すことを条件に認める。【金秀蓮、阿部亮介】

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