大阪府、休業要請解除14日判断　１日前倒し　適用は16日午前0時から

　新型コロナウイルス対策に伴う休業要請を巡り、大阪府の吉村洋文知事は13日、3指標による府の独自基準に基づき、14日に段階的な解除の可否を決定する考えを表明した。基準の達成状況から要請が解除される可能性が強まっている。当初は15日に判断する方針だったが、解除に踏み切る場合、対象業種には準備時間が必要になる点などを踏まえて方針転換した。適用は16日午前0時からになる。

　府は13日、独自基準を6日連続で下回ったと発表。3指標に対する数値は、①新規の感染経路不明者数（10人未満）3・14人②陽性率（7％未満）1・9％③重症者病床の使用率（60％未満）23・9％――。いずれも運用を始めた8日以降で最小値だった。こうした状況から14日に7日間連続を達成し、解除要件を満たす可能性が高まっている。