メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

新型コロナ 「緊急事態」39県解除 きょう決定 判断基準提示へ

 政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国に拡大した「緊急事態宣言」について、特に重点的な感染拡大防止策を求めている13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を解除する方針を固めた。特定警戒以外の34県を含め、計39県で解除する。解除の判断基準も提示する。14日に専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開き、了承されれば、政府対策本部で正式に決定する。

 政府は解除の判断基準などを14日に基本的対処方針を改定して示す見通しだ。判断に当たっては、(1)感染の状況(2)医療提供体制(3)監視体制――の3点を重視して「総合的に判断する」とし、新規感染者数については「直近1週間の新規報告数が10万人当たり0・5人程度以下」を目安に掲げる。人口100万人の都道府県では1週間の新規感染者数が5人以下、人口が約1400万人の東京都の場合は、1週間で70人以下が…

この記事は有料記事です。

残り584文字(全文981文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 大阪で新たに151人コロナ感染 重症者は70人で過去最多

  2. クックパッドニュース 一房買っても安心!覚えておくと便利な「バナナの保存法」

  3. 首相あいさつ93%一致 広島と長崎、過去例とも類似 被爆者「ばかにしている」

  4. 渡辺が初の名人位奪取 4勝2敗で豊島降す 現役最多の3冠に

  5. 「パンパン」から考える占領下の性暴力と差別 戦後75年、今も変わらぬ社会

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです