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新型コロナ 国が直接休業手当、検討 新たな給付金制度

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は労働者が直接、休業手当を受け取れる新たな給付金制度を創設する方向で検討に入った。企業が従業員に支払った休業手当を一部助成する雇用調整助成金の申請が広がっておらず、労働組合などは、勤め先から休業手当が支給されない労働者を救済する制度を要望していた。

 厚生労働省はこれまで、雇用調整助成金の助成率を引き上げ、手続きを簡素化するなどして企業に申請を促してきた。しかし上限額が低く企業の自己負担を伴うほか、申請から支給までに日数がかかるため、申請を渋る企業が多く、労働者が無給のまま休業させられるケースが広がっている。

 労組は東日本大震災などの大規模災害時、実際に離職していなくても失業とみなして雇用保険の失業手当を支給する「みなし失業」制度の適用を求めてきた。しかし、労働時間が週20時間未満で雇用保険に未加入のアルバイトなど、非正規労働者が対象にならないため、与党は未加入者も含め幅広く救済する新たな給付制度の検討を始めた。名称は「雇用調整給付金」とする案が浮上している。

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