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緊急事態宣言、14日午後に39県で解除決定へ 専門家委員会に諮問 新型コロナ

専門家による基本的対処方針等諮問委員会に出席した(奥左から)尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相ら=東京都千代田区で2020年5月14日午前10時35分、北山夏帆撮影

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 政府は14日午前、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国に拡大した「緊急事態宣言」を、39県で解除する方針について、専門家による基本的対処方針等諮問委員会に諮問した。方針通り了承される見通しで、同日夕に安倍晋三首相が記者会見を開いて解除の理由などを説明し、その後の政府対策本部で正式決定する。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域の解除は初めて。

解除される39県

 西村康稔経済再生担当相は諮問委で「39県の直近の感染状況は、3月中旬からの感染拡大が始まる以前の状況にまで新規感染者数が低下しつつあることが確認され、医療提供体制、監視体制の状況からも緊急事態宣言の解除が妥当と判断されるのではないかと考えている」と述べて39県の解除方針を諮問した。

 39県は、特に重点的な感染拡大防止に取り組む13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、それ以外の34県。政府は解除に当たり、地域の感染状況や医療提供体制、モニタリング体制を基に総合的に判断するとしている。東京や大阪など特定警戒の8都道府県は新規感染者が一定数報告されていることなどから、解除を見送る。

 これに先立つ政府専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)の会合では、解除にあたっての判断基準などを検討。新規感染者数について直近1週間で10万人当たり0・5人以下などを目安とすることなどを確認した。

 政府方針が諮問委で了承されれば、西村氏が午後の衆参両院の議院運営委員会に出席し、解除を判断した理由や経緯を報告。その後の政府対策本部で正式に決定する。対策本部では基本的対処方針を改定し、解除地域と特定警戒都道府県との間の往来や、大規模イベントの開催、繁華街の接待を伴う飲食店などへの外出について自粛を求める。再び感染が広がった場合の「再指定」の際の考え方も盛り込む見通しだ。

 緊急事態宣言は、4月7日に東京、大阪など7都府県を対象に出され、4月16日には対象地域を全国に拡大した。当初、期限は5月6日までだったが、首相は直前の4日に「感染者の減少が十分なレベルとは言えず、医療現場が逼迫(ひっぱく)している」などとして、期間を5月末まで延長。その際、「可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく緊急事態を解除する」と表明していた。【遠藤修平、村田拓也】

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