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緊急事態宣言、14日午後に39県で解除決定へ 専門家委員会に諮問 新型コロナ

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専門家による基本的対処方針等諮問委員会に出席した(奥左から)尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相ら=東京都千代田区で2020年5月14日午前10時35分、北山夏帆撮影
専門家による基本的対処方針等諮問委員会に出席した(奥左から)尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相ら=東京都千代田区で2020年5月14日午前10時35分、北山夏帆撮影

 政府は14日午前、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国に拡大した「緊急事態宣言」を、39県で解除する方針について、専門家による基本的対処方針等諮問委員会に諮問した。方針通り了承される見通しで、同日夕に安倍晋三首相が記者会見を開いて解除の理由などを説明し、その後の政府対策本部で正式決定する。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域の解除は初めて。

 西村康稔経済再生担当相は諮問委で「39県の直近の感染状況は、3月中旬からの感染拡大が始まる以前の状況にまで新規感染者数が低下しつつあることが確認され、医療提供体制、監視体制の状況からも緊急事態宣言の解除が妥当と判断されるのではないかと考えている」と述べて39県の解除方針を諮問した。

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