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諮問委、政府の「39県解除」方針を了承 17人感染確認の愛媛は条件付き 緊急事態宣言

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専門家による基本的対処方針等諮問委員会に出席した(奥左から)尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相ら=東京都千代田区で2020年5月14日午前10時35分、北山夏帆撮影
専門家による基本的対処方針等諮問委員会に出席した(奥左から)尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相ら=東京都千代田区で2020年5月14日午前10時35分、北山夏帆撮影

 感染症や経済の専門家でつくる政府の基本的対処方針等諮問委員会は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国に拡大した「緊急事態宣言」について、39県を解除する政府の方針を了承した。新たに病院で17人の感染が確認された愛媛県は、感染経路の調査徹底などの条件を付けた上で解除する。午後の政府対策本部で正式に決定する。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域の解除は初めて。

 政府が解除を諮問したのは、特に重点的な感染拡大防止に取り組む13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、それ以外の34県。西村康稔経済再生担当相は諮問委で「39県の直近の感染状況は、3月中旬からの感染拡大が始まる以前の状況にまで新規感染者数が低下しつつあることが確認され、医療提供体制、監視体制の状況からも緊急事態宣言の解除が妥当と判断されるのではないかと考えている」と…

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