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検察OBが改正案反対 ロッキード事件捜査の元検事総長ら 意見書提出へ

松尾邦弘氏=2006年6月、小林努撮影

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 ロッキード事件の捜査に携わった経験を持つ松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出する。改正案を巡っては、ツイッターなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上で抗議の投稿が相次いでいるが、元検察トップも反対を表明する異例の展開となった。

 意見書に名を連ねているのは松尾氏のほか、元法務省官房長の堀田力氏ら、1976年に田中角栄元首相を逮捕したロッキード事件の捜査に関わった検察OBを中心とする十数人。東京高検や大阪高検の元検事長も含まれているという。

 松尾氏は68年に検事任官。ロッキード事件では若手検事ながら贈賄側幹部の取り調べを担当した。東京地検次席検事や法務事務次官、東京高検検事長などを歴任。検事総長に在任中の2004年6月~06年6月には、ライブドアや村上ファンドの大型経済事件を指揮した。退任後は、07年に発覚した年金支給漏れ問題の原因究明と再発防止策を検討する「年金記録問題検証委員会」の座長を務めた。

 改正案は検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、検事長や検事正ら幹部は63歳でポストを退き一般の検事になる役職定年の規定を導入する内容。ただし、内閣の判断で検事総長や検事長の役職定年を最長3年延長できる特例があり、「恣意(しい)的な検察人事が可能になる」との批判があがっている。法曹界では日本弁護士連合会などが反対を表明している。【巽賢司】

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