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政府専門家会議、39県を「感染観察」に イベント参加者は「上限100人」「収容人数の半分」提案

新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府専門家会議=東京都千代田区で2020年5月14日午前8時36分、北山夏帆撮影

 新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は14日、都道府県について緊急事態宣言の対象地域である「特定警戒」、解除地域を「感染拡大注意」「感染観察」への3分類を提言し、同時に再指定の指標も示した。脇田座長は同日の記者会見で、39県は新規感染者数が最も少ない「感染観察」に該当するが、最終的には都道府県知事が判断するとの見通しを示した。

 宣言を解除する目安については、2週間前から新規感染者が減少傾向にあり、1週間の新規感染者が10万人当たり0.5人未満程度などとした。医療提供体制が逼迫(ひっぱく)しておらず、PCR検査の実施は各県と比較して同水準を確保するよう求めた。

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