自粛疲れ、経済影響拡大…政府「緊急事態」解除拡大に腐心　「第2波」警戒の声も

　政府は14日、新型コロナウイルスに関して全国に出していた緊急事態宣言を、39県で一気に解除した。「自粛疲れ」が指摘され、経済への更なる悪影響が懸念される中で、解除範囲をできるだけ広げようと腐心した結果だ。一方で首都圏や大阪府周辺など都市部の8都道府県では宣言を継続。「第2波」への警戒を改めて呼びかけている。

　「この1カ月あまりの皆さんの努力によって、我が国の人口あたりの感染者数や死亡者数はG7（主要7カ国）、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。これは数字上明らかな客観的事実です」

　安倍晋三首相は14日の記者会見で、「圧倒的」の部分で語気を強めて宣言期間中の「成果」を誇った。その上で「全ては国民の皆さんのご協力の結果です」と謝意を示した。

　39県での宣言解除の背景には、4月の月例経済報告で約11年ぶりに「悪化」の表現が使われるなど、足元の不安が広がっていることがある。5月4日に全国での宣言延長を決定する前も、政府関係者は「総理は本当は一部でも解除できればいいと思っている」と漏らしていた。

　ただ4日に解除を打ち出せば、連休終盤から「緩み」が広がる恐れがあり、一旦は全国での延長を宣言。その後、宣言を所管する西村康稔経済再生担当相は「延長初日」である7日から、「1週間ゼロの県がかなりあり、地域によってはこうした状況が続けば解除も視野に入ってくる」と早々に解除に言及した。

　専門家も「内閣官房も厚生労働省も『特定警戒をどうするか』の話しかしていなかった。34県は『解除ありき』だった」と漏らす。重点的な対策を求める13の「特定警戒都道府県」の一部と、それ以外の34県の一斉解除が念頭にあった。

　実際、政府は4日に改定した基本的対処方針に「感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立」を盛り込んだ。首相周辺からは「ずっと経済を止めるわけにはいかない」との声も上がり、14日の政府の諮問委員会には竹森俊平慶応大教授ら経済の専門家4人が新たに参加。感染症や医療関係の専門家が大半を占めてきた委員会で「経済」を議論する環境も整った。

　ただ、この日は経済関係の委員からPCR検査（遺伝子検査）の拡充を求める声などが出たものの、「直ちに全部もとに戻さないと経済が立ちゆかない、という話にはならなかった」（出席…