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滋賀「引き続き来県遠慮を」 鳥取「『終わった感』出さぬよう」 各知事引き締め強調

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専門家会議の提言による緊急事態宣言の解除の基準
専門家会議の提言による緊急事態宣言の解除の基準

 緊急事態宣言が解除された各県の知事は14日、休業要請や外出自粛の緩和を検討する考えを明らかにしつつ、「まだリスクは残る」として感染防止対策を引き締める必要性を強調した。

 和歌山県は休業要請の解除対象を15日に正式に決め、16日から適用する。仁坂吉伸知事は「差があれば移動したくなる」と隣接の大阪府におおむね合わせる考えで、「解除できない施設も残る」とした。一方、外出自粛については「リスクが低い場所など『安全な外出』は認める方向に切り替えてもいい」と述べた。

 既に一部業種を除き15日からの休業要請解除を決めている奈良県の荒井正吾知事は「大都市と隣接する地理的特性も踏まえ、引き続き油断なく感染防止対策に取り組むとともに、感染症と共存できる社会経済活動の活性化にも着手する」とコメントを発表した。

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