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東京入管の女性制圧事件 弁護士「下着姿で男性職員が連行」 感染防止も求める

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた入管施設での収容者の処遇について、有志議員らが参議院議員会館で行った出入国在留管理庁へのヒアリング=2020年5月13日午後1時18分、和田浩明撮影
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた入管施設での収容者の処遇について、有志議員らが参議院議員会館で行った出入国在留管理庁へのヒアリング=2020年5月13日午後1時18分、和田浩明撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、入管施設に収容されている外国人への対策や処遇について、国会議員有志が出入国在留管理庁に事情を聴く「ヒアリング」が13日、参議院議員会館で開かれた。また、4月下旬に東京入管で起きた女性収容者の制圧事件について議員側がただしたところ、管理庁側は事案の発生は認めたが「規則に基づく職務執行」と主張。「関係者のプライバシーや保安に関わる」として詳細は回答しなかった。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

「収容者への感染対策マニュアル作成した」

 ヒアリングは参院議員の石橋通宏氏(立憲民主)や徳永エリ氏(国民民主)らが呼びかけた。主催者側によると、議員15人が直接、14人がオンラインで参加した。出入国在留管理庁からは岡本章警備課長らが出席した。

 議員側は①入管施設での収容者数や、PCR検査の有無などの新型コロナウイルス対策②新型コロナウイルス感染拡大を受けて行った、収容者の拘束を一時的に解く「仮放免」の実施状況③4月25日に東京入管で起きた女性収容者への制圧事案――などに関し、事前に通知した質問への回答を求めた。

 管理庁側はまず、4月末の収容者数は男性789人、女性125人の合計914人と説明。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言(4月7日)発令前の3月末は1104人で、そこから190人減少していた。

 一方、同宣言発令後に管理庁が出した退去強制令書の件数や日別・国別内訳、仮放免件数と施設、日別内訳などは明らかにせず、従来の方針通り、月単位や年単位などで公表する姿勢を示した。

 PCR検査実施の有無については、「収容者や(入管)職員の感染は起きていない。感染者が出た場合は公表する方針」と述べるにとどめた。

 収容者への感染対策に関しては、専門家の助言を得てマニュアルを作成したと説明。職員には収容者らと接触する場合のマスクなどの着用や消毒の徹底などを定めていると述べた。

仮放免は「積極運用」 でも就労認めず

 仮放免の実施状況については「積極的、柔軟に運用している」などとした。理由は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)により各国が入国制限を実施し航空便数が減少して送還が難しくなっているうえ、専門家の「感染拡大回避のため収容密度を下げるべきだ」といった指摘を踏まえたという。

 ただ、仮放免者は就労できずに移動も制限されている。さらに新型コロナウイルスの影響で支援者が経済的打撃を受けており、当事者からは生活の苦しさを訴える声が上がっている。

 議員らは仮放免者に就労を認めることや、特別定額給付金を供与することを求めた。しかし、岡本課長は就労について「仮放免は退去強制処分を受けた送還までの収容を一時的に解除する措置。我が国で労働する在留資格がない」と従来の方針を維持する姿勢を示した。特別給付金は「担当でなく答える立場にない」と述べた。

 議員らはPCR検査の状況や仮放免者数の詳細な統計などについて、改めて書面で回答するよう求めた。岡本課長は「本庁に持ち帰って検討する」と述べるにとどめ…

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