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解除判断にバラつき? 大阪・愛知「独自基準」を埼玉に当てはめた結果は

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大野元裕知事=2020年4月7日、山越峰一郎撮影
大野元裕知事=2020年4月7日、山越峰一郎撮影

 新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言で、政府は14日に13の「特定警戒都道府県」の一部と、それ以外の34県について宣言を解除する。13都道府県の中でも、大阪府が休業要請や外出自粛の解除に向けた独自の数値基準を発表し話題を集めている。県内では、大野元裕知事が「数値を明確に示すと誤解を与える」と解除基準の数値設定に慎重な見方だが、実際に県内の感染状況はどうなっているのか、大阪と愛知の独自基準に当てはめて検証した。【鷲頭彰子】

 まずは、いち早く数値目標込みの出口戦略を示し、注目された大阪府の基準を見てみよう。府は、①感染経路不明の新規感染者数が10人未満②PCR検査数に対する「陽性率」が7%未満③重症者向け病床の使用率が60%未満(①②は直近7日間平均)――の3点が、原則として1週間続いたら、段階的な解除に踏み切るとしている。

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