京都府16日にも休業要請を一部緩和へ　12日現在、独自基準を下回り

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除が見送られた京都府の西脇隆俊知事は14日、府庁で報道陣に「京阪神は生活圏としても経済圏としても一体であると総合的に判断したのだと思う」と述べ、政府の判断に理解を示した。一方、府内では新規の感染者数が減っていることから、府が独自に定めた基準に従い、早ければ16日午前0時にも休業要請を一部緩和する考えを示した。

　府が定めた基準は、新規感染者が1日5人未満▽感染経路不明者が1日2人未満▽PCR検査の陽性率が7％未満▽重症者病床の使用率が20％未満――の四つ。緩和の是非を判断するための専門家会議を開く15日の前1週間（8～14日）の平均値を使う。12日現在でいずれも大幅に下回っており、13日以降も感染者数はほとんど増えていない。