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兵庫知事、休業要請の独自解除基準を公表 16日にも一部解除へ

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兵庫県庁=神戸市中央区で2019年3月2日、井上元宏撮影
兵庫県庁=神戸市中央区で2019年3月2日、井上元宏撮影

 兵庫県の井戸敏三知事は14日に記者会見し、新型コロナウイルス対策の休業要請を解除する際の独自の判断基準を発表した。新規感染者が1日5人以下(直近7日間の平均)▽重症病床の空きが40床以上――の二つで、14日時点で既に下回っている。15日に開く対策本部会議で大阪府など近隣府県の状況も踏まえて判断し、早ければ16日午前0時にも一部の業種について要請を解除する方針だ。

 府県境を越えた移動を防ぐため、解除する業種や時期は大阪府に合わせ、飲食店の営業時間は午後10時までに延長し、百貨店などの商業施設への休業要請も解除する見通し。一方、図書館や美術館などの社会教育施設や深夜の接待を伴う飲食店は5月末まで解除しない。要請の解除後に新規の感染者数が1日10人以上(直近7日間の平均)に増えた場合は、再び休業要請するという。

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