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新型コロナ 39県、緊急事態解除 東京など21日判断 首相、2次補正を指示

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39県での緊急事態宣言解除について記者会見で説明する安倍晋三首相=首相官邸で14日、竹内幹撮影
39県での緊急事態宣言解除について記者会見で説明する安倍晋三首相=首相官邸で14日、竹内幹撮影

 政府は14日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国が対象の「緊急事態宣言」を39県で解除することを決定した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域の解除は初めて。北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の残る8都道府県についても21日をめどに改めて解除の可否を判断する。安倍晋三首相は対策本部で、追加経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案の編成も指示した。政府・与党は2次補正を会期内の6月17日までに成立させる方針。

 14日午前の基本的対処方針等諮問委員会で政府方針を了承し、政府対策本部で正式決定した。解除するのは、特に重点的な感染拡大防止に取り組む13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、それ以外の34県。新たに病院で17人の感染が確認された愛媛県は、感染経路の調査徹底などを条件に解除する。

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