新型コロナ　３９県、緊急事態解除　東京など２１日判断　首相、２次補正を指示

　政府は１４日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国が対象の「緊急事態宣言」を３９県で解除することを決定した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域の解除は初めて。北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の残る８都道府県についても２１日をめどに改めて解除の可否を判断する。安倍晋三首相は対策本部で、追加経済対策を盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算案の編成も指示した。政府・与党は２次補正を会期内の６月１７日までに成立させる方針。

　１４日午前の基本的対処方針等諮問委員会で政府方針を了承し、政府対策本部で正式決定した。解除するのは、特に重点的な感染拡大防止に取り組む１３の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県と、それ以外の３４県。新たに病院で１７人の感染が確認された愛媛県は、感染経路の調査徹底などを条件に解除する。