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新型コロナ 労働者支援を強化 雇用調整助成金を拡充 2次補正

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 安倍晋三首相が14日、2020年度第2次補正予算案の編成を指示したのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広範囲に及ぶ中、緊急経済対策が不十分との批判が根強く、追加対策が不可欠と判断したためだ。政府は、中小事業者の家賃負担の軽減▽企業が従業員に支払った休業手当を助成する雇用調整助成金の拡充▽大企業や中堅企業の資本増強の支援――などを柱に、6月17日の国会会期末までの成立を目指す。

 新型コロナ対策では、総額約25・7兆円と過去最大規模の20年度補正予算(1次補正)が4月30日に成立した。すべての人に10万円を配る「特別定額給付金」や、最大200万円の中小事業者向け「持続化給付金」などが目玉で、5月の大型連休明けから支給作業が本格化したばかりだが、与野党から「遅い」「足りない」との批判が強まり、追加の対応を迫られた形だ。

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