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社説

緊急事態の一部解除 感染拡大引き続き警戒を

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が、東京都や大阪府などを除く39県で解除された。

 宣言延長から1週間あまりだが、新規感染者数が宣言以前の水準まで減ったためだ。

 政府はこれに併せて、宣言解除の基準を初めて示した。各地域の感染状況、医療提供体制、感染拡大の監視体制の3項目である。

 感染状況については新規感染者数の具体的な数値を挙げたが、他の2点については示さなかった。病床数などは地域で異なることに配慮したからだ。

 今後、残る8都道府県について判断する上では、医療現場の状況をリアルタイムで把握することが欠かせない。

 8都道府県のうち、大阪などは休業要請の解除基準を独自に示している。休業要請は知事の権限だが、国の宣言解除基準と食い違うケースもあり得る。国と知事は連携し、混乱の回避に努めなければならない。

 宣言の一部解除を機に、大都市圏では自粛の取り組みに「緩み」が生まれる懸念がある。すでに、大型連休後に平日の人出がやや増えたとのデータが出ている。

 感染者数が増加に転じれば、月内の宣言解除ができなくなる事態も想定される。外出自粛や休業の要請は引き続き出されており、徹底が必要だ。

 長引く自粛で事業者や従業員への経済的な影響は増す。中小企業の家賃負担の軽減や学生への支援を急がなければならない。

 宣言が解除された地域では、社会・経済活動の再開は段階的に進めるべきだ。事業再開にあたり、各業界は感染防止指針の策定や周知に取り組む必要がある。

 働き方や日常生活を、長期にわたり感染対策と両立させていくことが求められる。感染リスクを減らしながら、社会・経済活動を続ける工夫をし、実践していかなければならない。

 新型コロナは軽症者が多く、無症状の人からも感染するため拡大防止が難しい。海外では経済活動の再開後に感染者が再び増えたケースもある。

 日本でも感染爆発に至らないよう、状況に応じて臨機応変に対策を取ることが重要だ。

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