小売業もIT化加速 高田明氏・ジャパネットHD創業者

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 新型コロナウイルス感染拡大により、ジャパネットホールディングス(HD)が本社を置く長崎県も、飲食店や運輸業などが打撃を受けている。問題は、皆さんがいつ新型コロナが収束するのか見通せない不安の中にいるということだ。中小企業向けの給付金や、企業が従業員に支払う休業手当の一部を賄う雇用調整助成金、国民1人に10万円の給付金などの政策も次々に出たが、1、2カ月持ちこたえたとしても1年後はどうなっているか分からないからではないか。

 国や自治体は感染拡大当初から、すぐに外出制限や休業を徹底し、短期間で新型コロナを抑え込む明確なメッセージを発するべきだった。外出自粛は苦しい。苦しいからこそ期限を区切って「今は命を守るために辛抱しよう」と訴えるべきだった。そして、国民が耐え抜く期間、国は「絶対に飢え死にさせない」というインパクトのある支援策を実施すればよい。既に事業規模117兆円の緊急経済対策を打ち出しているが、追加対策で200…

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