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新型コロナウイルスの感染拡大が地方銀行の2020年3月期決算に影を落としている。貸し倒れ引当金を積み増すなど融資先の経営悪化に備えた「与信関係費用」が増えているためだ。中小企業の資金繰りを支えつつ、自行の業績悪化を食い止められるかが問われる。
地銀最大手の横浜銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループが14日発表した2020年3月期決算は、最終(当期)利益が前年同期比14%減の465億円。与信関係費用が前期から2・6倍の245億円に膨らんだためで、大矢恭好社長(横浜銀頭取)は「新型コロナの影響など通常発生しないコストだ」と説明した。21年3月期の最終利…
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