新型コロナ　地銀決算にも影　３月期、コンコルディア減益

　新型コロナウイルスの感染拡大が地方銀行の２０２０年３月期決算に影を落としている。貸し倒れ引当金を積み増すなど融資先の経営悪化に備えた「与信関係費用」が増えているためだ。中小企業の資金繰りを支えつつ、自行の業績悪化を食い止められるかが問われる。

　地銀最大手の横浜銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループが１４日発表した２０２０年３月期決算は、最終（当期）利益が前年同期比１４％減の４６５億円。与信関係費用が前期から２・６倍の２４５億円に膨らんだためで、大矢恭好社長（横浜銀頭取）は「新型コロナの影響など通常発生しないコストだ」と説明した。２１年３月期の最終利…