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立教大教員が学生にセクハラ、懲戒解雇 被害対応誤り総長引責辞任へ

立教大学

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 立教大は15日、学内で2件のハラスメント事案を起こした教員を懲戒解雇したことを明らかにした。3月23日付。この事案に関し、2018年に最初の被害申告があった際に対応を誤り、問題の解決を長引かせた責任を取るとして、郭洋春総長(学長)が今年度末に任期を1年残して辞任することも発表した。初期対応に当たった副総長2人は誤りを認め、既に辞任している。

 立教大は「被害者のプライバシー保護のため」として、加害教員の氏名や事案の中身については公表していないが、関係者によると、学生らに対するセクシュアルハラスメントだという。

 大学によると、18年6月に1件目の被害申告があり、郭氏は当時の副総長2人に対応を指示した。副総長らは加害教員の所属学部と調査し、同年12月に学部長による厳重注意処分とした。加害教員は学内で要職を務めていたが、郭氏は解任しなかった。

 しかし、学内の「人権・ハラスメント対策センター」が19年3月、「処分は軽すぎる」と指摘し、郭氏はこの時点で加害教員を要職から外した。再調査の途中の同年7月、加害教員が厳重注意処分を受けた後に2件目のハラスメント事案を起こしていたことが発覚した。

 大学は外部有識者も交えた委員会を設立し、郭氏らの一連の対応について検証した結果、2人の副総長に加え、被害申告があった後も加害教員を要職にとどまらせた郭氏にも責任があるとの結論に至った。郭氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応にめどをつけて今年度末で辞任する。【大久保昂】

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