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「#検察庁法改正案に抗議します」 本当はどれだけ参加したの?

ツイート分析に詳しい東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授=東京都文京区の東大キャンパスで2019年9月18日午前11時1分、大村健一撮影

 検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に対し、ツイッター上ではハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」をつけた抗議の投稿が急激に広がり、大きなうねりとなった。一方で自民党幹部らからは「1人で100万件の(投稿の)可能性もある」などとボット(自動投稿プログラム)によるものではないかと疑う声も出た。実際、どんな人がどれだけ参加していたのだろうか。ツイートの分析で知られる東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授(計算社会科学)に聞いた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

 「#検察庁法改正案に抗議します」は8日夜から広がり始め、11日にかけて断続的にツイッターで話題のキーワードを示す「トレンド」に入った。市民に身近とは言いがたいテーマでこれほどの盛り上がりを見せたことや、著名な芸能人らも相次いで参加したことから話題を呼び、その後も「#検察庁法改正案の強行採決に反対します」などの新たなハッシュタグが生まれている。

ボットによる大量投稿「可能性は低い」

 トレンドのツイート件数表示は一定時間内の数に過ぎないため、実際にどれだけの人がツイートしていたのかは、トレンド欄を見ただけでは分からない。

 鳥海准教授の調査によると、8日午後8時から11日の午後3時までの間に「#検察庁法改正案に抗議します」はリツイートを含めて473万2473件、ツイートに限ると56万4797件の投稿があった。

 ツイート、リツイートに関わったアカウントの総数は計58万8065。このうち、ツイートしたアカウントは約32万で、そのうち約8割の約25万アカウントは1回しか投稿していなかった。つまり、ボットが繰り返し多数の投稿をしたという推測は成り立たない。

 では、何者かが大量のアカウントを急造して投稿した可能性はあるだろうか。鳥海さんの調査によれば、その可能性も…

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残り633文字(全文1415文字)

藤沢美由紀

2007年入社。山口支局、熊谷支局、八王子支局、東京本社社会部、医療福祉部(現くらし医療部)を経て2020年春から統合デジタル取材センター。LGBTなど性的少数者に関わる教育、医療、職場、法、家族などの問題を中心に取材。当事者団体と有志記者による「LGBT報道ガイドライン」作成に参加。

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