メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

米、ファーウェイへの禁輸措置強化 中国は対抗措置検討と報道 

米国国旗の星条旗=2018年1月、高本耕太撮影

[PR]

 米商務省は15日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と関連会社に対する米製品の輸出禁止措置を強化すると発表した。米企業の装置や技術を用いて海外で生産された半導体などを新たに禁輸対象に追加する。これに対し、中国共産党系メディアは同日、中国政府が対抗措置を検討していると伝えており、米中のハイテク戦争が一段と激化しそうだ。

ファーウェイ

 米商務省は昨年5月以降、米国の安全保障上の脅威となる企業リスト「エンティティーリスト」にファーウェイと関連会社114社を登録した。これまでは米製品を直接輸出したり、他国経由で輸出したりする場合が規制対象だったが、米国の技術や装置を使って製造された他国製品も対象に加える。

 この措置により、ファーウェイ傘下の半導体大手ハイシリコンは、製造委託先企業などで米国製装置を用いた半導体製造ができなくなり、ファーウェイ封じ込めを一段と強化する狙い。ロス商務長官は15日、「ファーウェイは海外生産を進めることで米国の規制を逃れており、規則を修正する」との声明を出した。

 一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は15日、中国政府が米国への対抗措置として、アップルなど米企業を「信頼できない事業体リスト」に登録し、事業を制限することを検討していると報じた。アップルや米半導体大手のクアルコムなどに対する事業規制のほか、米ボーイングの航空機購入を一時停止する可能性もあるという。【ワシントン中井正裕、北京・赤間清広】

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ブルーインパルス飛行「プロセスはどうでもいい」 経緯明かさぬ河野防衛相に疑問の声

  2. 小学校でクラスター発生か クラスメート5人感染 北九州・新型コロナ「第2波」

  3. 東京の感染者、新たに13人 再び2桁台に 新型コロナ

  4. 「アベノマスク」事業費約260億円 配布は37%どまり 菅官房長官表明

  5. 政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです