メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

検事長の定年延長 違法性検討の文書は「不存在」 開示請求に法務省回答

男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書(情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています)

 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性(47)が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】

 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したため、検察庁法に違反するとの指摘が出ていた。

 このため、男性は黒川氏の定年延長について…

この記事は有料記事です。

残り476文字(全文865文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「五輪予算で都民の命救える」早期中止訴え 宇都宮氏が都知事選出馬会見

  2. 北九州市で5日連続の感染確認、計22人に 施設を臨時休館

  3. フジテレビ、「テラスハウス」打ち切り 木村花さん急死で

  4. 国民民主「10万円再給付を」「消費税5%に」追加経済対策案 

  5. 大阪モデル基準変更 吉村知事「誤解与えないため」、山中さん「信頼揺らぐ」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです