大阪市保健所、コロナ専門グループ新設へ　50人規模　職員負担、長期化懸念

　新型コロナウイルス対応で業務が切迫している大阪市保健所について、市が感染経路の調査などを担う50人規模の専門グループを感染症対策課に新設し、18日に発足させることが判明した。課全体の要員も100人体制に増強する。市関係者が明らかにした。市保健所ではコロナ対応の専従職員の3月の時間外労働（残業）が平均60時間に達しており、体制強化と業務の役割分担を明確にすることで保健所職員の負担軽減を図る狙いがある。

　市関係者によると、専門グループは51人体制。①疫学調査②PCR検査の受診調整③入院・宿泊療養の調整④医師（全体指導）⑤企画・データ管理――の5チームに分け、職員を各分野の業務に専念させる。