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「あちこちで気の緩み。宣言解除できなくなる」 西村担当相が懸念、自粛継続要請

新型コロナウイルスへの対応に関し、記者会見する西村康稔経済再生担当相=東京都千代田区で2020年5月16日午後5時51分、小川昌宏撮影

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 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、39県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことに伴い、残る8都道府県でも人出が増加傾向にあるとして「あちこちで気の緩みが見られ、大変心配している」と引き続き自粛を求めた。「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と懸念し、39県についても感染防止策の徹底を求めた。

 西村氏は14日午後7時時点の人出が前日と比べ、東京・渋谷で13・1%、北海道・ススキノで19・7%それぞれ増加したと紹介。「ここで気が緩むと2週間後の5月末には新規感染者の数が増える」と指摘した。緩みの理由について「やはり自粛疲れはあると思う」と理解を示しながらも「何とか月末までにこの大きな流行を収束させたい」と改めて警戒を呼びかけた。

新型コロナウイルスへの対応に関し、記者会見する西村康稔経済再生担当相=東京都千代田区で2020年5月16日午後5時31分、小川昌宏撮影

 39県については病院で集団感染が発生した愛媛県を例に挙げ「どこで起こるか分からないという最大限の注意を払って、活動を行っていただきたい」と強調した。

 政府は解除に当たり、「直近1週間の10万人当たり累積新規感染者の報告数が0・5人未満程度」などの目安を設定している。8都道府県について、今月21日と28日をめどに解除の可否を検討し、可能と判断すれば期限の5月末を待たずに解除する方針。【遠藤修平】

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