政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、授業料を減免した大学などに助成金を支給する方針を固めた。国立大には減免額の全額、私大には3分の2を助成する方向で調整している。困窮する学生に対し、独自の支援策を打ち出す大学が増えているが、政府は助成金を通じて大学による一層積極的な学生救済を促す。27日ごろ閣議決定する2020年度第2次補正予算案に盛り込む方針だ。

　具体案を巡っては、自民党の学生支援プロジェクトチーム（PT、座長・渡海紀三朗元文部科学相）が政府と調整を進めている。

　これまでの検討では、大学院、短大、高専なども対象とし、助成期間は1年程度を想定。学生が授業料と合わせて払う施設設備費も対象とする。設置主体が地方自治体の公立大などについては「地方創生臨時交付金」の積み増しなど別の枠組みで支援し、国立大、私大などと同水準の授業料減免を促す方針だ。

　政府は4月、高等教育の修学支援新制度を始めており、住民税非課税世帯やそれに準じる世帯の学生を対象に授業料減免や給付型奨学金の支給を行っている。ところが、新型コ…