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ワカメで温暖化防ぐ 年間58トンCO2吸収、事業化へ /岩手

岩手県普代村でのコンブの水揚げ作業

 地球温暖化を引き起こす二酸化炭素(CO2)の削減につなげようと、ワカメやコンブなど海藻のCO2吸収量を取引する制度が注目を集めている。企業活動で出るCO2を海藻による吸収で相殺する「ブルーカーボンオフセット」という取り組みで、参加する自治体が全国に広がりつつある。海洋国・日本の持つ潜在的魅力に、関係者は期待を寄せている。

 同種制度でよく知られるのは、森林がCO2を吸収する「グリーンカーボン」だ。ブルーカーボンでは、森林を海藻などの海洋生物に置き換えた。2014年に横浜市が独自に創設。19年10月からは他自治体の参加を受け付けている。

 ワカメなどは成長過程で葉の一部を海底に落とす。堆積(たいせき)した葉に含まれるCO2は長い間分解されず海底に「固定される」。自治体は横浜市の審査を経て、このCO2を吸収量として権利化して企業に販売。収益はCO2削減につながる事業に回すという流れだ。

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